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• 最適な助成金・補助金の提案、申請手続き

助成金とは？

助成金は、事業所が納めている労働保険料を財源として、様々な条件を満たし「申請」をすることにより、返済不要で文字通り「助成」されるものです。その種類は多岐に渡り（50種類以上）、助成額も数万円程度のケースから数百万円となるケースまで様々です。
助成金は条件を満たせば当然受けるべき権利です。事業の目的や計画に合わせて効果的に助成金・補助金を利用するべきと言えるでしょう。

代表的な助成金

代表的な助成金に関して、わかりやすく紹介してみました。なお、選択は全て当事務所の私観に基づいていますので、その点はご容赦下さい。
また、詳細は各リンク先等をご覧下さい。

事業活動縮小に伴う助成金・・・雇用調整助成金

景気の変動や経済上の理由により、事業活動の縮小（リストラ・人員削減等）をせざるを得ない状況となった事業主が、その雇用する労働者を解雇せずに、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、賃金や教育訓練の為の費用の一部を助成します。
わかりやすく言うと、業績悪化でリストラしたいけど、リストラを我慢して従業員を一時休業で留めて置いた場合に、その休業手当の3分の2程度がもらえる、ということです。この助成金は、休業中に対象となる教育訓練等を行うと、訓練費として1人1日当たり1,200円が加算されます。
この助成金を知らずに安易に従業員をリストラするよりも、助成金を活用して従業員の生活と会社の貴重な人材を守るべきと言えるでしょう。
景気後退時や業績が低下した場合に、助け舟となる助成金です。
►詳細は厚生労働省のサイトへ

受給しやすい助成金・・・トライアル雇用奨励金

ハローワークを通じて、「就労経験のない職種や業務を希望する者」や「離転職を繰り返してる者」「母子家庭の母親」などを、従業員として雇い入れた際に受給できる助成金です。いわゆる「3ヶ月のお試し雇用」で貰える助成金で、条件を満たすことは比較的容易です。従業員一人当たり、月額4万円が最大3ヶ月分支給されます。
この助成金が使いやすい理由は、その対象者が広いことと、3ヶ月のお試し期間を経過したあとに本採用が義務付けられている訳ではなく、本当に良いと思う人材であれば採用すれば良いこと、にあります。ただし、事業主と従業員の間でお互いの理解を深め合い、できるだけ本採用するよう努力はするべきです。
►詳細は厚生労働省のサイトへ

経験豊かなシルバー人材活用のための助成金・・・特定求職者雇用開発助成金

ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により、「高年齢者（60歳以上）」や「母子家庭の母」、「身体・知的障害者」などを継続的に雇い入れた際に受給できる助成金です。賃金の一部が助成され、1人あたり40万円～60万円程度（障害者の場合は上限がさらに高くなります）の助成額となります。
この助成金は、60歳以上という、社会的経験が豊かでありながらまだまだ元気な世代の人材を採用した際に受給できるものであり、週20時間以上であればパート採用であっても受給できるのも利点です。
また、母子家庭の母をパート採用しても受給できます。
今、労働力市場では、たくさんの60歳以上の元気で有能な人材が求職中です。自社の人材構成にこれらの世代の方々を組み入れたい事業所様には、ぜひ活用してほしい助成金です。
►詳細は厚生労働省のサイトへ

従業員のキャリアアップ・人材育成のための助成金・・・キャリアアップ助成金

有期契約労働者等のいわゆる非正規雇用者のキャリアアップ等を支援する場合に受給できる助成金です。「正規雇用転換」「人材育成（教育訓練）」「処遇改善」「健康管理」「短時間正社員」「パート労働時間延長」等の内容に分かれており、1人当たりおおむね10万円～60万円程度の助成額となります。
申請には、「キャリアアップ管理者の配置」や「キャリアアップ計画の作成」が必要になり、その計画に沿ってキャリアアップを実施していくことが必要です。（思いつき的に実施しても申請や受給はできません）
有期雇用契約者等の非正規雇用者を多数採用している事業所様は、ぜひ活用を検討して欲しい助成金です。
►詳細は厚生労働省のサイトへ

もちろん、これらの助成金はほんの一例です。 助成金の相談は、下記の助成金に関する無料相談コーナーよりどうぞ。
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